債務整理・借金返済方法 任意整理について ジャパンネット法律事務所

最近テレビCMでのアピールで急増しているのが『任意整理』です。

これは、弁護士や司法書士が債務者本人に代わり、消費者金融などと交渉を行う方法です。

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自身が債務整理を弁護士などに委任し交渉が始まるのですが、依頼費用・諸経費が

発生するものの、交渉に必要な書類(和解・裁判などに関わる書類)を含む消費者金融との

やり取りの一切を行ってもらえます。

 

また、委任(契約)が完了した時点で弁護士や司法書士が債務者本人として、消費者金融に

返済請求停止をしますので、以後の返済は一旦すべてストップします。
(債務整理完了後、引き戻し計算を行った後に改めて返済が発生する場合がありますが、
その殆どが今までの返済額を下回るものと言われております。)

 

数社の借金整理をお願いできる

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債務者の多くは数社に渡り借金をしているといわれていますが、全てを委託できるのです。

まず、現時点での過払いの有無を調べます。

 

消費者金融の多くは、罰則発生する29.2%未満で、利息制限法で定められた利息以上の

『グレーゾーン』で金銭を貸し出しています。

この部分にかかる金利は債務者が余計に支払っているということになりますので、計算により

金額を割り出し、残っている返済額と差し引きして、引き戻し計算をします。

 

計算後の金額が今後の返済額となり、もし過払い額が返済残額を上回るのであれば、

借金がゼロになるばかりか、払いすぎていた分がこちらに戻ってくるのです。

 

なかなか手強い貸金業者

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しかし、計算ではじき出された金額を貸金業者がすんなりと支払うケースは殆どありません。

和解か裁判という方法をとることとなります。

 

和解の場合、早く解決するものの、両者納得したうえで金額が改められるため、その多くは

本来の過払い額よりも下回ります。

 

裁判は計算で出された過払い額を請求するため、解決まで長期になることもあります。
(2-3年かかることもあります。)

 

どのような方法をとるかは弁護士・司法書士の判断では決められませんので、よく相談の上、

決めていただくことになります。

 

すでに完済をしているものについても、完済から10年以内なら依頼ができます。
(カードや明細がなくても大丈夫です。)

 

また、クレジット機能の付いたカードで買い物をしたもの(支払中のもの)であっても、

その分を含めて過払い請求ができます。

 

任意整理に強い債務整理専門事務所は

ジャパンネットトップ

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現在債務整理・借金返済でお困りの方は一度相談してみてはいかがですか?

意外と簡単に問題が解決できると思いますよ。

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